商品概要
空中写真は、家屋・道路・河川・森林などの地物を省略することなく写しており、 豊富な情報量を持ちます。国土の利用、保全、防災、その他各種計画・調査、学術研究、学校教育等に広く利用されており、年代ごとの記録保存という点でも大きな役割を果たしています。
国土地理院撮影の空中写真は印画紙、及びデジタル画像データでのご提供をしています。画像データは､空中写真1枚が1ファイルとなっており､フォーマットはTIFF形式、解像度及びカラー・モノクロを選択可能です。
国土地理院では、平成19年度より、空中写真撮影にデジタル方式の航空カメラを採用しました。これに伴い、平成19年度以降撮影の空中写真は、数値空中写真として刊行されます。
国土地理院撮影の空中写真はこちらからお探しいただけます。
モノクロ(白黒)空中写真
モノクロ空中写真は、�‐赦�22年〜23年頃（米軍撮影）及び昭和39年以降に撮影した国土全域の縮尺4万分1の写真、�⊂赦�35年以降、5年から10年周期で撮影している全国の平野部及び周辺地域の縮尺2万分1〜2万5千分1（都市地域の一部は1万分1）の写真 、��昭和19〜24年、37年、39年米軍が撮影した特殊サイズの写真（沖縄本島の一部及び本土の一部地域）です。
なお、��は国土地理院の「地図・空中写真閲覧サービス」ではUSAwideとして表示され、提供形態は、1枚の写真を2分割した写真での提供となります。
カラー空中写真
カラー空中写真は、モノクロ空中写真に比べて情報量が多く、市街地や農地の土地利用、植生あるいは道路、建物等各施設の状態を容易に判読することが可能です。
昭和49年から53年にかけて全国撮影が行われ、以降は経年変化の激しい地域(関東、中部、近畿、中国、九州北部等)について、順次再撮影が行われています。
平野部は8千分1〜1万分1、丘陵地・山岳部は1万分1〜1万5千分1の撮影縮尺です。
撮影記録証明について
国土地理院撮影の空中写真には、国土地理院が撮影したこと、及び撮影日を示す証明書を有料で発行することができます。空中写真撮影記録証明書は、各種申請・届出等に使用される場合に必要となることがあります。
改ざん可能性の観点から、画像データの空中写真には発行することはできません。また、購入後に発行することはできませんので、提出先に証明書の要否をご確認してから空中写真の購入申し込みをされることをお勧めいたします。
撮影記録証明書は一般財団法人日本地図センターが発行を行い、空中写真の裏に貼り付けてお届けいたします。
※この「撮影記録証明書」は、米軍撮影の空中写真にも発行することができます。但し、沖縄地区については、ほとんどが対象外となっていますので、発行を希望される場合は、事前に日本地図センター空中写真部にお問合せをお願いします。
発行手数料：１枚につき770円（税込）
国土地理院の空中写真 取次店様へ
当サイトによるオンライン注文では取次扱いが出来ませんので、取次の場合は直接空中写真部にお申込み下さい。申込書はこちらです。
問い合わせ先
空中写真・空中写真の購入方法に関してご不明な点は下記窓口にお問合せください。
一般財団法人日本地図センター 空中写真部
〒305-0821 茨城県つくば市春日3-1-8
TEL 029-851-6657 FAX 029-852-4532
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