『暮らしやすさ』評価スコア

〜 居住者タイプ別の住環境評価スコア&ランキング 全国データベース 〜

大変お待たせしました!2022年版が完成しました!!

2022年4月時点の町域をベースとした「暮らしやすさ」に関する評価データです。
評価で使用しているデータの詳細は、こちら

生活志向、生活様式の多様化の進む現代社会ですが、同じ年齢層で同じ家族構成をもつ生活者は、共通する志向をもつと推測されます。本データは、居住地選択においてこのような共通志向をもつであろう3つのタイプに居住者を分類し、この居住者タイプ別に全国の町域について「暮らしやすさ」をスコア化、ランキング化しました。
居住者タイプは単身者層(若年)、ファミリー層、高齢者層の3つであり、単身者→ファミリー→高齢者と移り変わる各ライフステージに沿った居住地特性を評価しています。

概要

全国を網羅した居住者タイプ別の「暮らしやすさ」の評価スコア、及びそのランキングに関する総合データベースを提供いたします。

想定した居住者タイプ(3種)

単身者 20〜30歳代単身者を想定し、生活利便性を重視した評価
ファミリー 中学生以下の子供がいる世帯を想定し、子供の教育を重視した評価
高齢者 65歳以上の高齢者を想定し、生活利便性及び高齢者ケアを重視した評価

利用イメージ

単身者層の「暮らしやすさ」総合評価スコア

ポイント塗り分け表示:東京都全図

町域エリア塗り分け表示:東京都渋谷区周辺

※利用イメージは株式会社日本統計センターで開発したGISソフト(MDS:MarketingDynamicSystem)による出力例です。
本データに、地図データ(町丁目行政界地図、スタンダード道路地図)は含みません。

評価手法等

評価にあたっては、居住者タイプごとにその特性に応じて評価軸を設定し、評価軸ごとに「評価軸別スコア」を求めた後、その平均値を居住者タイプの「総合評価スコア」としました。評価軸は「閑静」「生活利便性」「娯楽」「仲間」「教育」「健康」「過密性」の7軸であり、この評価軸別スコアによって、総合評価スコアでは捉えきれない地域特性を掌握できる他、単体指標としても活用できます。

想定した評価軸(7軸)

※「評価方法」は、軸を構成する個別指標について、数値が高いほど評価が高くなるものをプラス(+)、逆に評価が低くなるものをマイナス(−)で表記。

評価手法・手順

1.町域の代表ポイント(*1)から半径500m圏を周辺圏域とし、圏域内の集計データを作成(*2)

2. 1.の集計値をもとに、各指標の偏差値[都道府県平均=50]を作成(*3)
3. 評価軸ごとに2.の各指標の偏差値の平均値を算出 ⇒ 「評価軸別スコア」
4. 居住者タイプごとに3.の評価軸別スコアの平均値を算出 ⇒ 「総合評価スコア」

※下図は単身者の総合評価スコアの算出イメージであり、ファミリー、高齢者の各居住者タイプについても同様に算出します。

仕様

作成エリア 全国約11万の町域
※市区町村によっては町域数が極少な場合がありますので、下記リストで予め町域数をご確認下さい。
◇ 都道府県別町域数リスト
◇ 市区町村別町域数リスト
内容 居住者タイプ別(単身者/ファミリー/高齢者)の「暮らしやすさ」評価スコア&ランキング、及び評価スコアの作成に関わる各種指標。
◇ データイメージ
◇ 総合評価スコア
◇ 評価軸別スコア
◇ 参考指標
提供方式 カンマ区切りテキスト形式(CSV形式)
※LZH形式で圧縮
提供レイアウト ◇ データレイアウト
更新周期 年1回(11月予定)

使用許諾の確認

お客様が本使用許諾契約に含まれるすべての条項に同意する場合のみ、本製品の使用を許諾します。 こちらの使用許諾契約をお読みください。

価格

販売単位 価格(税込)
都道府県単位 11,000円/1都道府県【一律価格】
市区町村単位 1,100円/1市区町村【一律価格】

※都道府県単位には、当該都道府県に属する町域別データを収録しています。
※市区町村単位には、当該市区町村に属する町域別データを収録しています。

商品リスト

データ年度 都道府県
検索

協力機関

国土地理院、公益財団法人統計情報研究開発センター、日本郵便株式会社、他  ※順不同

データ構築に関する方針

株式会社日本統計センター(以下、日本統計センターと略す)は全国の市区町村別データ、町丁別データを保有しています。(今回の提供は町域データですが、より細分化した町丁別データを保有しています)
また、日本統計センター開発GISソフト(MDS:MarketingDynamicSystem)により、半径500m圏だけでなく、ドライブタイム(自動車走行時間)圏や地域分析に基づく生活圏・通勤圏など、ご利用ニーズに応じた様々な加工集計処理も行っています。
今回の『暮らしやすさ』評価スコアのように、単体指標だけでは見えないものについては総合評価指標を作成するなど、「わかりやすく」、「実効性があり」、「すぐに使える」データについて日夜研究し、そのデータベースの構築を図っています。

提供

株式会社日本統計センター

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