特徴

国内の事業活動や産業構造を把握するためのデータである「経済センサス」は近年、調査手法が変更されたことにより、過去データとの比較において十分に留意が必要と利用上の注意が示されたことに加え、 調査周期の長期化（現在は5年に1回）による影響で、最新の経済状況かつ時系列での変化の状況を把握することがより困難な状況となりました。
その結果、データの鮮度が劣化することが懸念され、経済センサスを用いた分析結果の信頼性や説明力（信ぴょう性）が維持できないという問題が生じています。

日本統計センターが提供する「推計事業所」データは、毎年最新のデータ提供が可能なため、上記の問題をカバーできるデータとして、法人市場のポテンシャル分析やトレンドの早期発見などのほか、 地域の雇用創出に向けた産業の集積・成長状況の分析など、幅広い用途でご利用できます。

例えば、コロナ禍の影響によりどこでどの産業が減っているのか（増えているのか）など、コロナ禍のマーケットへの影響度を分析することも可能です。

（１）毎年、最新年のデータ提供により幅広い期間での時系列分析が可能

日本標準産業分類の大・中分類別の事業所数と従業者数を毎年更新で提供可能なため、常に鮮度の高い事業所データをご利用いただけます。
また、過去データにおいても1年ごとに提供可能なため、長短期様々な期間での時系列分析にもご活用いただけます。
※2026年1月末時点では、2022〜2025年の4時点の提供が可能です。

（２）経済センサスの代替えとして利用可能

タウンページデータをベースとした産業分類別事業所数の増減傾向を直近の経済センサスに反映した上で、別途モデル式で算出した理想値に収束するように調整（IPF法 ＊）しています。 そのため、経済センサスの代替えとして利用することができ、これまでに経済センサスを活用した分析結果との比較にもご利用いただくことが可能です。
＊産業分類別事業所数の増減傾向には、特殊要因（固定電話離れ≒電話帳への掲載取り消し）などが含まれているため、IPF法を用いて理想値への補正作業を行っています。

（３）ＧＩＳで利用しやすい地図に対応したデータ

多くのＧＩＳユーザー様にご利用いただいている、2020年国勢調査の町丁･字等別地図の地域コードおよび標準地域メッシュコードに対応したデータであるため、現在お使いのＧＩＳに容易に取り込むことができます。
また、過去データにおいても最新の地域コードに対応しております。

（４）リーズナブルな価格：町丁・字等別、メッシュ別

＜町丁・字等別＞

• 全国版　528,000円
• 地方版　 99,000円
• 分県版　 19,800円

＜メッシュ別＞

• 全国版　198,000円
• 地方版　 49,500円
• 分県版　 9,900円

※この価格は１ライセンスの税込み価格です。

※詳細は＜価格＞を参照して下さい。